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インド通信大手Tataの調査、44%の企業がブロックチェーンを採用と回答

Dbit2018/12/28 09:18 午前
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インドの通信大手Tata Communicationsが発表した調査が、世界規模で企業がブロックチェーンを採用する際の主な障壁を明らかにしています。それによると、コスト、セキュリティ、プライバシーに関する懸念が主な障壁になっているようです。


また、この調査では、ブロックチェーン、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など、新技術の採用における大きな課題の1つとしてスキルの差が拡大していることも明らかになっています。特に、ブロックチェーンエンジニア不足は今後より深刻化していくと見られています。


しかし、「自社の事業がデジタルトランスフォーメーション(DX)のどの段階にあるのかに関わらず、意思決定者はテクノロジーのプラスの影響にしっかりと焦点を合わせている」とも述べています。そのためにも、「IoTやAIなどの新しいテクノロジーを展開する際に、取締役とビジネスユニットが直面しているあらゆる課題についてCEOに知らせることで、より良くなる必要がある」と企業内での意思疎通の必要性を強調しています。


調査ではブロックチェーン技術は、この調査に回答した組織の44%に採用されています。しかし、特に暗号通貨の法的地位に関して、インドでは非常に不安定であり、中央銀行が2018年春に、業界事業にサービスを提供している銀行事業の禁止を勧告した後も、裁判所による訴えが続いています。Tataがインド企業であることからも、環境の不透明さに懸念を示しています。


一方で、Tataはブロックチェーン技術の研究を大規模に行っており、ブロックチェーンをはじめとするテクノロジーを統合しようとしている企業向けに、ホワイトペーパーを発表しています。


2018年のはじめには、通信分野だけで2023年までに10億ドル規模の産業になるという試算も発表されており、2019年以降より一層拡大していくと期待されています。

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