2018.12.28 金曜日
お問い合わせ
日本語
top_app.pngApp

漁業でICO!? フィッシャーマン・ジャパン、国内水産業を革新するICOの検討開始

Dbit2018/12/28 17:17 午後
シェア:twitter

000.jpg


一般社団法人「フィッシャーマン・ジャパン」が、水産物流通の新たな経済圏を創造すべく、「ICO」(Initial Coin Offering)の活用を検討開始すると発表しました。また、一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構(JARICOS)chaintopeと連携し、東日本大震災からの復興や東北・三陸の地方創生を目指す「地方創生型ICO」としても進めるとしています。日本国内におけるICOについては法や制度が検討中のため、それらが定まった後に、法制度に従い実施する予定としています。


世界の漁業生産量は30年で約2倍になり、漁業・水産業は成長産業となる一方、日本では1984年のピーク時漁業生産量1282万トンの半分以下となる500万トンを下回り、自給率も低下。漁師や水産加工会社の状況も下降の一途となっています。


この状況を改善すべく、フィッシャーマン・ジャパンは、ブロックチェーン上でトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法ICOの仕組みを活用。水産物流通の新しい経済圏の創造を目指すとしています。


フィッシャーマン・ジャパンは、日本における水産物流通が、需給による相場変動・法定通貨による為替に左右され、水産物の絶対的価値や海への配慮、漁師の匠の技には紐付いていない点を指摘。ブロックチェーンというテクノロジーを用い、以下3事業を通じてソーシャルコミュニティを基盤とした経済圏を作り、日本の漁業・水産業に変革を起こすとしています。


001.jpg


海の担い手育成事業


フィッシャーマン・ジャパンが宮城県石巻市を中心に実績を蓄積した「水産業の未来をつくるための担い手創出事業」(TRITON PROJECT)の加速。同時に、消費者がトークンを利用して担い手や生産者や水産事業者を応援する・支える仕組みを形成。


・親方漁師と漁師希望者のマッチング、新規就業者の育成プログラム
・新しい漁業・水産業につなげる「海の経営塾」
・持続可能な漁業のための調査・研究や資源管理活動


消費者に「伝える」メディアとしての飲食事業


海の課題やそれに立ち向かう人たちのストーリーを伝えるメディアとしての飲食店を展開。漁師と消費者の橋渡し役となる料理人を育成。また、トークンについて、飲食店の利用権利や決済手段などでの活用を検討。


・フラッグシップ飲食店展開事業
・料理人育成事業


持続可能な水産業のための流通プラットフォーム事業


持続可能な水産業を実現すべく、さまざまなテクノロジーを採用。資源管理と適正な価値と価格に基づいた流通、消費が行われるプラットフォームを構築。


・オンラインマーケット
・AIによる品質評価システム
・ブロックチェーン技術によるトレーサビリティーシステム

コメントを表示する